まずは「楽園信州空き家バンク」でお探しください。長野県・市町村・(公社)長野県宅建協会が連携協力して、平成27年8月から運用開始したサイトです。県内の登録物件の検索が可能です。エリア別に売買物件（中古住宅のみ）・賃貸物件（貸家・店舗のみ）を検索できます。売地やアパートなどは検索できないのでご注意下さい。

次に、長野県宅建協会のポータルサイト「住ーむず」や地元ローカルサイト「ココスマ諏訪」をぜひご活用下さい。きっとよい物件が見つかりますよ！

また、(公社)長野県宅地建物取引業協会の県内の6支部（長野・上田・佐久・中信・諏訪・南信）に相談すると情報提供をしてもらえます。
効率的に不動産業者を探すには「宅建協会 諏訪支部HP」をご覧ください。協会会員の不動産業者のリストが掲載されています。会員全てではありませんが、各会員のHPアドレスも掲載されています。

県とは別に市町村単位で物件データ（空き家バンク等）を運営している場合もありますので、候補先市町村のHPなどでもチェックしてみてください。

賃貸であっても物件購入であっても、最終的に取引を行う際には不動産仲介業者のお世話になることが基本です。特に中古物件などでは、トラブル防止のため不動産業者にお願いしたほうが安心です。不動産業者の広告やHPをこまめにチェックして物件を探すことが最も基本的な方法です。最近は、市町村でも不動産業者の物件情報をまとめてHP等に掲載するケースも増えていますが、平成27年8月から長野県が「楽園信州空き家バンク」の運用を開始し県内の物件を一元的に閲覧できる体制が整いました。ただし、このHPへの登録は任意で良い物件は登録するまでもなく成約してしまうこともあるのです。したがって、日ごろから自分で不動産業者に接触し、最新の情報を入手することが大切になります。また、県や市町村は情報の提供をするだけであって、実際の契約は不動産仲介業者の仲介により行われることが一般的です。

一般的に地方では都市部とは違って不動産物件の流通量が少なく、好条件の物件はすぐに成約となっていしまいます。特に戸建ての賃貸物件については非常に人気があります。HP等に掲載されないで即契約となる物件も多数あります。

したがって、信頼のおける不動産業者を自分で探し、希望条件や移住時期、予算額等を事前に伝えておくと良い物件に出会う確率が高まります。当連絡会にはそのような不動産業者も参加していますので安心して相談できます。ネット情報だけに頼るのではなく自分の足で情報を集めることも非常に大切です。

大多数の不動産業者は誠実に対応してくれますが、稀にトラブルに遭遇したと言う話を聞きます。業界団体加盟の有無や営業経歴などを慎重に確認してください。HPの更新頻度や掲載物件の動き等でその業者の実力を判断できるでしょう。あとは実際に電話やメールで接触し、対応状況などから自分に相応しい業者か判断してください。都市部のように大規模に店舗を構える業者は少ないですが、個人業者でもとても面倒見の良い業者さんもいて、不動産以外のことでも様々な相談に乗ってくれる場合があります。移住後も色々お世話になることも多いので自分と相性の良い面倒見の良い業者を探してください。

不動産業者の敷居は何となく高く思えて身構えてしまう人もいるようですが、あまり臆病にならず気軽に相談してみてください。特に業界団体に加盟している不動産業者がお勧めです。賃貸物件に力を入れている業者や、移住者向けの物件（古民家や別荘など）に力を入れているなど不動産業者にも特色がありますので、HPなどで確認して自分との相性を判断してみてください。また、電話の対応やHPの内容からも業者の営業姿勢を判断できます。市町村の物件ツアーや移住セミナー等に進んで参加している不動産業者さんであれば移住者に理解がありますので、こういった機会に積極的に相談をしてみることも有効です。

中古住宅の場合は売主の事情で格安物件が出ることもありますが、基本的には物件の立地・規模（面積）・築年数等の条件と需要と供給のバランスで価格が決まります。中古の場合には実際に取引されるのは1,000万円前後のケースが多いようです。数多くの物件を見学して自分自身の相場観を養ってください。中古物件の場合には100％満足できる物件に出会うことはまずありませんので、ご自身の希望条件の中での優先順位を決めておき、ある程度妥協することが必要でしょう。中古物件を選ぶ際には多少は妥協する柔軟な態度も必要です。

諏訪圏は長野県の中では人口密度が高く、土地の値段は県内では比較的高めです。特に諏訪湖周辺や中心市街地の住宅地ですと坪単価15万円程度が中心価格帯です。郊外周辺部であれば、建築可能な土地で坪単価10万円未満でも十分探せますが（中には坪単価2万円などという例もあります）、上下水道や造成工事が別途必要な場合もあり、いざ住宅を建てようとすると結果的にかなり高額になることもありますので、坪単価だけで安易に土地の購入を決めるのは危険です。付帯条件も十分検討する必要があります。

多くの場合可能ですが、稀に所有者の私物がある等の理由で下見不可の物件もあります。実際に管理している不動産業者に個別に確認する必要があります。市町村や各種団体で開催する物件見学ツアーを利用すると効率的に物件の下見ができるので一度は参加をおススメします。複数の物件を比較できるので相場観を養うことができます。連絡会のHP等でこまめに物件見学ツアーの開催情報をチェックしましょう。

最近では各地で市町村や各種団体が「物件見学ツアー」を開催していますので、こういった機会を利用するのも有効です。原則的に団体行動になりますので、必ずしも自分の興味ある物件だけを見るわけではありませんが、複数の物件を見ることで「地域の相場観」が養われます。ツアーに参加することで市町村の職員や不動産業者と知り合うチャンスでもあります。不動産以外にも様々な情報を得られますので、参加する価値は十分あります。

銀行が融資を行う際に重視するのは返済能力です。移住者であっても返済能力が高いと判断されれば住宅ローンを借りられます。公務員や大手企業勤務の場合にはほとんど問題ないでしょう。新規起業や営農の方が事業資金を借りようとする場合には、個別の審査となります。事業計画の内容や返済計画等を審査されますので、事前の資料準備が大変重要となります。地方の金融機関も以前より移住者に対して協力的で相談に乗ってくれますので早めに相談をしてみましょう。事業資金の場合には公的資金の利用や利子補給などの制度もあり、この場合にも民間金融機関や商工会議所の窓口で斡旋や紹介をしてくれます。地域金融機関によっては、移住者向け特別ローンがあります。